金融広報中央委員会が行った2019年の「家計の金融行動に関する調査{二人以上世帯}」によると60代の平均貯蓄額は1635万円となっております。仮に1635万円の貯蓄で「ゆとりある生活」を夫婦2人で送るための不足額5650万円/20年（23.5万円/月）を補い続けると約6年以内に1635万円の貯蓄を使い切ってしまう計算です。

投資用不動産をローンを使って購入される場合、団体信用生命保険という保険がセットで付いてきます。団体信用生命保険とは、ローン返済中に万が一のことが起きたり、高度障害に陥った場合残された残債を弁済される保険となります。つまり不測の事態で契約者がローンを返済出来なくなったとしても、生命保険会社から金融機関に支払われる保険のため、残債が0になった不動産を資産として家族に残すことができます。

不動産投資による節税の仕組みは、簡潔にお伝えすると、不動産投資で赤字を作り、給与所得と合算して確定申告を行うこと。給与所得を下げることが出来れば、所得税・住民税が安くなるので節税となります。また、赤字が発生するとその分支出が増えると思われますが、赤字とは所得より経費が大きいことを指します。なので、実際にはお金の持ち出しはなく「減価償却費」を活用し、帳簿上での赤字を作ること。これが不動産投資における節税となります。

インフレになると、物価が上昇するため、お金の価値は相対的に下がります。そのため、現金はインフレの影響を強く受けますが、現物資産である不動産の場合は、インフレであっても価値が下がりにくいのが特徴です。また、インフレになると物価が上がると共に、不動産価格や賃料も上がると考えられます。売却と家賃収入2つの収益方法があり、その時の経済状況に合わせて運用の仕方を変えることができるのが不動産投資です。

日本の平均年収は約30年間横ばいで、金融商品への関心が高まっています。金融商品へ投資をする場合、通常は自分の手持ちのお金を使って投資商品を購入するため、投資へのハードルが高くなってしまっています。しかし不動産投資の場合、不動産投資ローンを使って借入れをすることで、手元にあるお金を使わず投資をすることができ、ローン返済には家賃収入をあてるため、「他人のお金で資産が増やせる投資」といえます。MJCでは他社よりも‘‘オーナー様‘‘に喜んでいただけるサービスを提供しております。